2017年08月23日

親が 『認知症』 に、 口座のお金はどうなる?

誰もが向き合わなければならない 「老い」 。
当人だけではなく、配偶者や子どもと言った家族も又、「介護」 と言う形で親の老化
によって困難の増える日常生活を支えて行く。
この様に、家族は老いと向き合う時、心理的のみならず、経済的にも大きな負担が
強いられます。

親によっては自身の老後のため、銀行口座に貯蓄を進めている人もいるでしょう。
只、親が認知症になった時、家族が引き落としを望んでも、金融機関によって
スムースに進まない可能性も有る。
本人が、「自分の身体に老いを感じたら準備をしよう」 と考えているため子どもとの
間で準備が進まず、判断力が無くなってしまってから、家族で対応に慌てる場合が
有る。
親が認知症になった場合、貯蓄の引き落としをどの様に進めると良いのだろうか?

◆ 1.認知症の親の口座は引き落とせない?
認知症になった場合、程度にもよるが、子どもが引き落としの希望を示した
としても、金融機関が応じないケースが有ります。
この判断は金融機関によって、又、支店や担当者によって、可否が異なるが、
概ね、以下の3ケースが有ります。

(1) 成年後見の有無を問う場合
親の認知症が進む前に(判断能力が有る時点で)、成年後見を締結しておく必要が
有る。
この場合、子どもは親の 「金銭管理をする権利」 が有るため、親が認知症に
なっても引き落としの希望は問題なく進む。
只、一度に数十万円を引き落とす等金額によっては、本当にそのお金を親の用途
に使うのか証明を求められる場合も有るが、子どもにとっても負担にならない
場合が多い。

成年後見以外では、家族信託(民事信託)を活用する事もお勧めだ。
家族の中で資産管理をする人を決めるため、金融機関にもスムースに対応して
貰う事ができる。
早めに税理士や司法書士等、専門家に相談してスキームを組み立てておく様に
したい。

(2) 同居をしている場合
親子間で後見こそ結んでいないが、同居をしている場合は実際に介護関係に有る
と見做され金融機関が引き落としに応じる場合が多い。
只、引き落とし金額によっては、 「同意書」 が必要となる。
同意書は認知症の親との間は勿論だが、客観的に見てその引き落としが適切と
保障する「保証人」が必要となる。
親子以外の家族や弁護士等の専門家が該当する様だ。

親子間が別居の場合はハードルが上がるが、子どもの別居が就業等による
「自然」 なものの場合は、金融機関も引き落としに応じる場合が多い様だ。
ケースによっては同意書だけでなく、親族の同行を金融機関が求める場合も有る。

(3) 上記の客観的資料が準備できない場合
上記の様な客観的資料が準備できない場合は、金融機関によって引き落としが
拒まれたり、手続きが長期間に及んでしまう事も多い。
親を介護施設に入居させる時の一時金や生活費等は、金融機関の判断を待つ
ができないため、子どもが建替えると言うケースも多い。

繰り返しになるが、金融機関としても、支店や担当者によって判断が分れる事が
多い。
引き落としの交渉がスムースに進まない場合は、交渉の相手を変えたり、
専門家による支援が効果を持つ可能性も有る。
弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナー(FP)と言った専門家に
早めに相談しておく事も効果的です。

(1)から(3)に共通して言える事は、客観的に見た時に 「お金の流れ」 を
はっきりさせておく事が大切だ。
領収書と現金出納を残しておく事は勿論、様々な資料を残しておく事を
お勧めする。
これは子どもが一時的に建替えた場合も同様。
引き落としも一度ではなく、何度かに分けて引き落とす様にする事をお勧めします。

介護は高齢化に向けた今後の日本に取って目下の課題です。
金融機関は何故、この様な慎重さの際立つ対応をするのだろうか。

2.銀行口座上は親子も他人?
金融機関は預入を受けた各個人の財産を守る義務が有る。
子どもが親の貯蓄を引き落としたいと金融機関を訪れた場合、その親子関係が
子の言う様に 「本物」 なのか、親が子どもに引き落とす意思が有るかどうかを
判断しなければなたない。
そのため、銀行口座は親子も他人として、親の貯蓄を子どもが引き落とすための
「証明」を求めなければならない。

介護の諸問題を見ていて感じるのは、親を 「送り出す」 役割を担った子どもが、
そのために負担を増したり、損をしたりするのは避けなければならない。
今回取り上げた銀行口座の問題にしても、金融機関が介護者の負担と言う現状を
踏まえて改善して行く事が望まれる。
金融機関に自発的な改善を望むだけでは時間が掛かってしまう。
社会が負担を軽減する様に動いて行く事が必要だ。

             ≪ MSN ZUU ONLINE 8月20日 ≫





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2017年08月22日

親との同居、上手くやって行くにはどうすれば?

◆ 高齢者の約4割が、子どもと同居!
旧厚生省 「厚生行政基礎調査」 と厚生労働省 「国民生活基礎調査」 によると、
65歳以上の高齢者が子どもと同居している割合は昭和55(1980)年には
ほゞ7割だった。
ところが、平成11(1999)年に5割を下回り、平成26(2014)年には
約4割と言う結果に。
親と子ども、更にはその孫が一つ屋根の下で暮らすと言うケースは、
年々減ってきている。
  

既に結婚して実家を離れている人の中には、
「今更、親との同居なんて有り得ない!」、と思っている人も多いはず。
けれども、昨今の住宅事情や経済的な理由、親の高齢化の影響等によって、
本人たちの意思とは裏腹に親と一緒に暮らすと言う決断を迫られる日が、
いつ来るとも分からない。

又、同居する可能性が有るのは、何も自分の親だけとは限らない。
配偶者の親と同居する、と言う日が来る可能性も有るだろう。
そこで、結婚後に自分、若しくは配偶者の親と良好な関係をキープしながら、
快適な同居ライフを送る方法を探ってみた。

◆ 自分の親との同居でも、事前にルールを決めておく事が大事
親と同居するメリットは、実は沢山有る。
「生活費を節約できる」、 「家事や炊事の負担を軽減できる」、 等が
その代表例だと言えるでしょう。
子どもがいる場合は、育児の日常的なサポートが受けられるのも魅力だ。
又、常に高齢の親の健康状態を把握しておく事が出来るのも、大きな安心に
つながる。

只、自分の親と同居した場合、実の親と言う事もあって、ついつい甘えて
しまい勝ちになるので注意が必要です。
それが原因で親にストレスを与えてしまい、関係がギクシャクしてしまう
危険性が有る。
生活費の事や、家事や炊事の役割分担、等に付いて、事前にしっかりルールを
決めておく様にしよう。
何かをして貰ったら、実の親であっても感謝の気持ちを伝える事も大切です。

又、自分の親との同居は、配偶者に精神的に大きな負担を掛けるものです。
そちらへの気配りも、忘れない様にしたい。
万が一、配偶者と親が対立してしまった場合は、例え親の言い分が正しかった
としても、配偶者の見方をする様に心掛けよう。
そうでなければ、配偶者は家の中で居場所を失ってしまい、最悪の場合は、
「親との同居が切っ掛けで離婚」、なんて事にもなり兼ねないだろう。

◆ 義理の親に言いたい事は、配偶者経由でさり気なく!
義理の親と同居する事になった場合、一番心配なのは気疲れ。
世代や生活慣習が異なる上に、実の親ではないので遠慮しなければいけない
シーンも多く、ストレスを抱える事になり勝ちだ。
思っている事を溜め込むのではなく、時には口に出して伝える事も大切。
直接言うと角が立つケースも有るので、先ずは配偶者経由でさり気なく伝えて
貰うと良いでしょう。

又、義理の親と一緒に過ごす時間を増やして、
早い段階で距離を縮めるのもポイント。
できるだけ自分から話し掛ける様にする等、積極的なコミュニケーションを
心掛けたい。
勿論、接する時は、笑顔や礼儀正しい態度を忘れない様にしよう。

義理の親の生活パターンに無理に合わせ様としない事もストレスを抱え込まない
方法のひとつ。
絶対に譲れないポイント等を事前に話し合う等して、お互いのライフスタイルを
尊重して暮らす事ができれば理想です。

性格や相性にもよるので、実の親や義理の親との同居ライフが上手く行くか、
どうかは、正直、やってみなければ分からないもの。
けれども、せっかく同じ空間と時間を共有して過ごすなら、できるだけ良好な
関係を築いて楽しく暮らしたいものだ。
そうする事がきっと、一番の親孝行になるに違いないだろう。

               ≪ ヤフージャパン 不動産 8月14日より ≫

【参考サイト】
 *平成28年版高齢社会白書(内閣府)





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