2016年09月27日

全部で何種類ある?、 知らない大人は赤っ恥、「税金の種類と区別」


  買い物の度に払う消費税、お給料から差し引かれる所得税や住民税、

  持ち家にかかる固定資産税、自動車にかかる自動車税・・・・・

  私たちは色々な場面で税金を払っていますよね。


  では、一体、税金って何種類位有るのでしょうか?。


  ■ 税金の対象となるものは3種類

  税金は凡そ40種類有ります。

  その中には、個人に取って身近なものも有れば、そうでないものも有ります。

  何れにしても、税金は、何に対して掛るか、つまり課税対象によって大きく

  下記の3つに分けられます。


  1.所得に掛るもの

   サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得等に掛る所得税と住民税は、

   身近な税金の一つですよね。

   この他、家賃収入、預金の利子や株の配当金、株や不動産を売って得られた

   利益等にも所得税・住民税が掛ります。

   企業等が得た利益は法人税の対象です。


  2.財産に掛るもの

   誰かから一定額以上のお金やモノを貰った時に掛る贈与税、親等が亡くなって

   遺産を受け取った時に掛る相続税がこれに当てはまります。

   この他、不動産を購入した時等に掛る不動産取得税、不動産の登記手続きの時に

   掛る登録免許税、不動産等を所有している間、毎年納める固定資産税・都市計画税

   等が有ります。


  3.消費にかかるもの

   お馴染みの消費税の他、酒税や、たばこ税、自動車税、温泉を利用する時の入湯税、

   ゴルフをする時のゴルフ利用税等が有ります。

   海外から輸入したものに掛る関税も、消費に掛る税金の一つです。


  ■ 納める先は、国か地方か

  税金は、国に納める国税と、地方税(都道府県税・市町村税)に分ける事もできます。

  所得については、所得税が国税、住民税は地方税です。

  相続税・贈与税は国税、不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税と

  なります。

  消費税やたばこ税には、国に納める分と、地方に納める分の両方が含まれています。

  税務署は国の税金を扱う所なので、所得税や相続税について問い合わせる事は

  できますが、住民税は扱っていません。

  住民税や固定資産税等の問い合わせ先は、市町村役場、

  不動産取得税は、都道府県税事務所となります。


  ■ 負担する人と、納税する人は、同じか・違うか

  税金を負担する人と、納める人が同じ税金を「直接税」と言います。

  所得税、相続税、贈与税、住民税、固定資産税窓は、直接税です。


  一方、税金を負担する人と、納める人が違う税金を「間接税」と言います。

  例えば、消費税は、買い物をした個人が負担しますが、税金を納めるのは、 

  消費税を受け取った商店やスーパー、百貨店等の事業者です。

  酒税、たばこ税、入湯税等も、間接税です。


  ■ 国の財政は大赤字

  2016年度予算では、国と地方に納められる税金の額は、

  100兆7,522億円に上ります。

  この内、国に入る税金の収入は、57兆6,040億円。

  一方、国の支出である一般会計の歳出総額は、96兆7,218億円。

  つまり、税金では支出の6割しか賄えないのです。


  足りない分をどうしているかと言うと、国の借金である国債を発行して

  穴埋めしています。

  この様な状態が30年程続いていて、2016年度末の国の借金の総額は約838兆円。

  国民1人当たり664万円もの借金を背負っている計算になります。


  この状況を見ると、消費税の税率アップが先延ばしになって良かった、

  とばかりも言っていられません。

  税収を増やすと同時に、国や地方が税金のムダ遣いを無くす事も重要です。

  私たち1人1人が、税金やその使い道に目を向けて行く必要が有るでしょう。






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2016年09月26日

40歳未満は、「中古住宅 × リノベ」、 がおトク!、知らないと損する、補助金制度を総まとめ


  30代は、初めてのマイホーム購入や子育て真最中でもある世代。

  多くの出費がかさむ中でも特に負担が大きいものが、家賃や住宅ローン等の住居費。

  なんとか減らしたいものですね。

  今回は、中古住宅を購入する時のお得な補助金についてお話しします。


  ◆ 中古住宅を壊して、新しい住宅に建て替えると「最大50万円」の補助金が!

  国土交通省は8月、「住宅ストック循環支援事業」を発表し、中古住宅を

  購入・リフォームした場合に、補助金を出す制度を秋の臨時国会に提出します。


  補助金制度は大きく3つの制度で構成され、又、40歳未満の若年層を対象にした

  ものと、年齢制限の無いものとに分かれています。


  年齢制限のない支援制度の1つが、「エコ住宅建替補助制度」、です。

  耐震化していない古い住宅を壊して、新しく省エネ住宅に建て替える場合、

  30万円の補助金が支給されます。

  その住宅が行政庁の認定する長期優良住宅であれば、更に20万円プラスされ、

  最大50万円の補助金が支給されます。


  ◆ 年齢制限ナシ!、エコリフォーム補助制度なら最大45万円の補助金!!

  年齢制限のない支援制度の2つ目が、「エコリフォーム補助制度」、です。

  中古住宅を購入して、建物の省エネ・断熱リフォーム工事等をした場合は、

  最大30万円の補助金が支給されます。

  同時に地震に対する耐震リフォームも行えば、更に15万円プラスされ、

  最大45万円の補助金が支給されます。


  ◆ 40歳未満なら最大65万円の補助金!、インスペクション(調査)にも一律5万円
    の補助が・・・・・

  40歳未満の若年層を対象にした支援制度は、住宅診断や保険、耐震性の確保が

  必須条件になります。

  具体的には、40歳未満の人が、自分が住むための中古住宅を購入してリフォームを行う

  場合は、先ず、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう「インスペクション(調査)」、

  を実施しなければなりません。

  インスペクションで指摘された不具合を修繕し、断熱性能の高い二重サッシを取り付ける

  等のリフォームをして、安全でエコな住宅にします。

  更に住宅に不具合が出る等の万が一の時、建物の修繕費用が保険でまかなえる

  既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入する事で、50万円の補助金が支給されます。

  耐震リフォームも同時に行えば、更に15万円プラスされ、

  最大65万円の補助金が支給されます。

  尚、インスペクション(調査)の費用も別途一律5万円支給されます。

  住宅診断や保険、耐震性を確保した優良中古住宅の購入が、手厚い補助金により、

  実現し易い内容となっています。


  ◆ 「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、5万戸の利用が見込まれている

  これ等の補助金制度を盛り込んだ「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、

  政府は5万戸の利用を見込んでいます。

  9月中旬予定の臨時国会で内容を審議され、予算成立後、年内に実施される

  見通しです。


  如何でしたか?

  新築志向が強く、欧米に比べ、未だ未だ、中古住宅の市場が低い日本。

  しかし、中古住宅に限った補助金制度も多く有ります。

  充実した補助金制度を有効に使って、質の良い中古住宅購入を実現してみませんか?。


  【参考】
   
    ※  住宅ストック循環支援事業 – 国土交通省






posted by 弘不動産コンサルティング事務所代表 at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする