2017年02月27日

住宅取得等資金の非課税贈与の2つの落とし穴

「親に住宅資金を出して貰ったけど、贈与税は非課税。」、と思っている方へ!!。

◆ 住宅取得等資金の非課税贈与の落とし穴

「居住用の住宅資金を親に出して貰っても贈与性は非課税。 更に相続税の節税にもなる」、
と、ハウスメーカーさんに聞いて住宅を建てたあなた・・・。
落とし穴に嵌ってしまった人の実話を二つご紹介します。

落とし穴1.非課税は期限内申告を場合に限り適用されます。

住宅取得等資金の贈与が非課税になるのは申告しないと適用できません。
贈与(110万円以上)を受けていても無申告の方。
意外に多いですが、実は、ばれるのです。
ばれるのは贈与後に相続が発生した場合です。
相続税調査でばれるのです。

落とし穴2.  非課税贈与の適用要件が満たされていないのに贈与をしたケース

住宅取得等資金の非課税贈与の適用ミス

◆ 平成27年に住宅を取得
(1)家屋は夫名義で新築(資金は夫の自己資金及び金融機関からの借入)
       住宅取得等資金画像1

(2)土地は、妻の父より1,000万円住宅資金贈与を受け、妻名義で取得
                     住宅取得等資金画像2

         住宅取得等資金画像3

住宅取得等資金の非課税の適用対象となる資金には、住宅用家屋の新築に先行して、
その敷地の用に供せられる土地取得資金が含まれます。

土地取得にも利用できますが、注意点が有ります。
今回の場合。

受贈者が住宅用家屋を所有する事(共有持分を有する場合も含む)が適用条件です。

上記の様に、妻が自身の父より贈与で受けたのが土地のみで、家屋は全て夫名義のみで
妻が所有していない場合は、適用できない事となります。

もし、家屋を妻と夫の共有持分で登記していたなら、非課税の適用対象となった訳です。

◆ どうすれば良いの?。 ポイントを整理

ポイント1.
住宅取得等資金の非課税適用対象となるためには、家屋(住宅)が受贈者自身の名義
(共有も含まれる)とする必要が有ります。
登記をする際は、注意が必要です。

ポイント2.
住宅資金の非課税贈与は、期限内(翌年3月15日)に申告した場合に限り、適用される。
贈与税の申告(確定申告)をお忘れなく!!。





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2017年02月22日

パソコン不調に付き暫らくの間休憩します。

ご迷惑を掛けしますが、宜しくお願い致します。

パソコン修理が完了次第に復帰致します。

復帰予定日は2月28日(火)頃の予定です。
posted by 弘不動産コンサルティング事務所代表 at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする