2017年01月17日

家を建てる時に、 「最も起こり易い」 トラブルとその対策法


  念入りな計画を立て、沢山の打ち合わせをしても、住宅の新築には、

  何かしらのトラブルが起こってしまいます。

  トラブルの多くは、家を建てる施主と、建築士や工務店等、の設計・施工者の

  伝達ミスから起こります。

  「伝えたはずなのに・・・・・」、と後悔しても、

  工事が進んでしまっては、どうにもなりません。


  今回は、新築時に起こりや易いラブルと、その対策法に付いてお話し致します。


  ■ 建物の位置(配置)のミスは致命傷に!

  住宅の新築中には、実に様々なトラブルが起こります。

  トラブルの中でも多いものを列記してみました。


    * 大切な木を勝手に切られてしまった。 

    * リビングの窓の形、大きさが希望通りに変更されていない。

    * リビングのコンセントが希望通りの位置、希望の数ではない 。

    * 勝手口からの通路が狭く、ごみ箱を置けない。

    * 洗面台や便器の色が希望通りでない。


  トラブルの中でも、敷地の中における建物の位置(配置)のミスは、

  基礎を壊さなければやり直せないので、致命的なものとなります。

    * 希望通りの台数分の駐車スペースが取れない。

    * 勝手口周りのスペースが狭く不便。

  
  等のトラブルに繋がります。


  ■ 何故、初歩的なトラブルが起こるの?

  設計者や施工者と、十分に打ち合わせをして工事にのぞんだはずなのに、

  どうしてトラブルは無くならないのでしょうか?


  トラブルの多くは、施主の細かい要望が設計・施工者に伝わっていない、

  「伝達ミス」、による事が多いのです。


  どんなに多くの時間を割いて打ち合わせをしたとしても、

  施主の住宅への要望は、100% 設計・施工者には伝わりません。


  又、設計・施工者は限られた時間・条件の中で、一般的な設計や施工で

  工事を進めてしまいます。

  
  ですから、施主が住宅に対してこだわりを持った部分が有れば有る程、

  その事を、メモなり契約書に添付する等して、設計・施工者に伝えないと、

  住宅トラブルやミスは、無くならないのです。


  ■ 住宅トラブルに成らないために、施主としてやるべき、4つの事とは?

  では、住宅トラブルに成らないためには、 施主としてどうすれば良いのでしょうか?


  それは、工事前・工事開始後も、積極的に設計・施工者に希望を書面等で伝え、

  又、変更点がきちんと伝わっているか、担当者立会いの下、現場にて細目に確認する

  事が大切です。


  トラブルに成らないため、施主としてした方が良い事をまとめてみました。

  (1) 近隣住民への挨拶は、工事着手前に、工事関係者と一緒に済ませましょう

  (2) 工事前に、工事範囲を、設計、及び施工者と十分に打合せをして、

     再確認をして置きましょう。

  (3) 地縄張り当日には、建物の位置(配置)を目視で確認し、駐車スペース、

     玄関・勝手口等の出入りスペースの位置や、隣家との距離・設備機器の

     位置等、確認しましょう。

  (4) 工事中は、設計・施工者と一緒に、窓の位置や大きさ、コンセントや照明の

     数や位置、キッチン・トイレ・洗面台の色や仕様等を確認しましょう。


  如何でしたか?

  住宅を新築するのは、お金も掛かりますが、打ち合わせや、ショールーム見学等、

  かなりの体力が必要です。

  そのため、工事が始まると、ついつい全てを、設計・施工者任せにしてしまう事に

  成り勝ちです。


  しかし、失敗しない住宅にするためには、工事が始まっても、業者任せにしないで、

  自分で要望等、伝達・確認する事が大切です。


  これから住宅を新築すると言う方は、是非、参考にして見て下さい!!。






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2017年01月16日

耐震化工事はお金が掛かると諦める前に・・・国や自治体の支援制度 3つのポイント


  これまで、耐震診断や耐震改修の概要等に付いて解説してきましたが、建物の耐震化で

  最もネックになるのは費用の問題です。

  耐震化が中々進まないのは、

  「耐震化が必要なのは分かるけど、それをするだけのお金が無い」、

  と言う人が多いからでしょう。

  しかし、建物の耐震化は国を挙げての事業なので、国や自治体からの、

  補助 や 支援制度 が設けられています。

  ここでは、耐震に関わる国や自治体の支援制度に付いてまとめてみました。


  ■ 耐震診断・耐震改修に関する支援メニューは大きく分けて、
    「補助」、「税制」、「融資」、の3つ

  建物の耐震化を促進するためには、その費用を軽減する事が重要です。

  耐震診断や耐震改修に掛かる建物の所有者の負担をなるべく軽くするために、

  国や地方自治体(都道府県や市区町村)による支援制度が用意されています。

  そのメニューは、「補助」、「税制」、「融資」、の3つ。

   * 直接受け取れる補助金、

   * 税制面での優遇措置、

   * 有利な条件でお金を借りられる融資制度、

  この3方向からの支援メニューが有るのです。


  ■ 1・費用の一部を直接貰える 「補助」 制度

  【 住宅・建築物安全ストック形成事業 】

  耐震診断・耐震改修をする場合、その費用の一部を国と自治体が補助する制度です。

  例えば、住宅の耐震診断なら国がその費用の1/3、地方が1/3を負担。

  耐震改修なら、戸建て住宅の場合は、82.2万円を限度として補助金が降ります。


  【 耐震対策緊急促進事業 】

  「耐震改修促進法」 と言う法律が改正され、都道府県が指定する緊急輸送用道路、

  等の沿道にある建物に対して、耐震診断が義務付けられました。

  この義務付け対象となっている建物に対しては、

  【 住宅・建築物安全ストック形成事業 】 の支援に加えて上記の制度が

  創設されています。

  この事業は平成30年度末までの時限措置です。

  尚、地方自治体によって補助制度に違いが有るので、詳しい事は、

  お住まいの自治体の窓口で聞くか、耐震支援ポータルサイトより探して見て下さい。


  ■ 2・税金が控除・減額に・・・「税制」 上の優遇制度

  耐震改修工事を行った場合、一定の条件を満たすと、所得税 や 固定資産税が

  控除・減額される事が有ります。

  例えば、住宅の場合だと、以下の様なものが有ります。


  【 所得税の控除 】

  平成26年4月〜31年6月末まで:耐震改修にかかった費用などに対して、

  25万円を上限として控除。


  【 固定資産税の減額 】

  1年間のみ、固定資産税額(120u相当分まで)の 1/2を減額。

  耐震診断が義務付けられた建物で耐震改修工事を行った場合は、

  より有利な税制となります。


  ■ 3・おトクな条件でお金を借りられる 「融資」 制度

  独立行政法人住宅金融支援機構では、融資限度額を1,000万円として、

  住宅の耐震改修工事に掛かる費用の80%までを融資してくれます。

  返済期間は20年、保証は必要無く、全期間固定金利です。

  最新の金利に付いては、機構のHPで確認して下さい。

  耐震診断が義務付けられた建物に関しては、日本政策金融公庫による融資制度が

  有ります。

  又、各都道府県でも、低い金利での融資や信用保証料の優遇措置等が設けられている

  場合が有るので、お住まいの自治体の担当窓口に問い合わせて見て下さい。


  ◆ 如何でしたか?。

  耐震化に向けた最大のネック 「費用」 の負担を軽くするための支援制度は、

  「補助」、「税制」、「融資」、の3方向から行われている事がお分かり頂けた

  と思います。


  家の耐震化をしたいけど、費用が掛かるから・・・と諦めていた人も、

  支援制度が有れば、「 それならやってみようかな 」、と言う気持ちに

  なるのではないでしょうか?。


  住む場所によって制度に違いが有るので、補助・税制・融資、3つの支援が有る事を

  念頭に置いた上で、是非、自治体窓口に問い合わせをして見て下さい。


   【 参考文献 】
    * 政府広報オンライン「住宅・建築物の耐震化のススメ」
    * 一般財団法人 日本耐震診断協会
    * 一般財団法人 日本建築防災協会


                  ≪ ヤフージャパン 不動産  1月6日 ≫





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